2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
一定の独法改革が進んできたと思っていますが、毎年毎年会計検査院からはこの独法に関する、今回は今申し上げた繰越欠損金でありますが、例えば前の年だと余剰資金を必要以上に抱えているという指摘がなされて、それがもう何年も何年も指摘を受けているわけであって、この独法をめぐる資金の活用が十二分でなかったり、有効活用されていなかったり、あるいはずさんな経営が非常に目立つようになりましたので、先ほど申し上げましたように
一定の独法改革が進んできたと思っていますが、毎年毎年会計検査院からはこの独法に関する、今回は今申し上げた繰越欠損金でありますが、例えば前の年だと余剰資金を必要以上に抱えているという指摘がなされて、それがもう何年も何年も指摘を受けているわけであって、この独法をめぐる資金の活用が十二分でなかったり、有効活用されていなかったり、あるいはずさんな経営が非常に目立つようになりましたので、先ほど申し上げましたように
こうした観点から、これまでも、財務省におきましては、基金事業の性質の明確化、そして、余剰資金、資金が余ったときには国庫に返納してもらう等々の義務づけなどの法令上の仕組みを整備するとともに、いわゆる行政事業レビューの中で、毎年度、各省庁によって現行の状況や点検、また情報公開等々をしていただくなどの取組を行ってきたことでありまして、今、後藤先生から御指摘のありましたように、いわゆるＰＤＣＡのサイクルというのは
他方で、融資後も賃料や修繕費等の実態を確認するなどの期中管理を行ったり、あるいは、将来に備えた余剰資金の積立てをお客様に提案しているという事例も見られました。 金融庁としては、このアンケート調査に対する回答の分析を踏まえまして、一部の金融機関に対して、立入検査も含めまして詳細な実態把握を行っております。
あと、大企業で余剰資金、今それどころじゃない企業もあるわけでございますけれども、それを有効活用して、コーポレートベンチャーキャピタルということで、大企業が新しいベンチャーキャピタルに出資をして、その技術を自分のところに戻してやはり事業化していく、そういったものの活性化なども図っていきたいと思っております。
このため、特定投資業務におきましては、先端技術の事業化、新産業の創造、航空宇宙分野など民間投資家になじみの薄い分野に投資を行って、民間が投資しやすい環境をつくっていくこと、また、事業会社との共同投資やコーポレートベンチャーキャピタルに対する支援を推進して、大企業の現預金などの余剰資金を有効活用すること、特に特定投資業務による成長性の高いスタートアップへの投資につきましては、これまで限定的ではございましたけれども
おめくりいただきまして、四ページ目が、金融市場の変化として、直近では、銀行が、マイナス金利の影響もありまして、余剰資金をため込んでいるということを書いています。日米合計で約六百兆円ということで試算をされています。
それから、余剰資金の吸収のところでございます。
この点と、もう一つ、最後に余剰資金についてですね。 日本だけではなくて米国でもふえております。これについては、米国での世論であったり、政策をどのようにとられようとしているのか、こうした議論についてはどのようなものがあるのか、お聞かせいただければと思います。
引き続き、余剰資金を含め、様々な観点から不断の見直しを進めてまいりたいと思います。 桜を見る会の廃止についてお尋ねがありました。 桜を見る会については、長年の慣行の中で行われてきたところではありますが、招待者の基準が曖昧であり、結果として招待者の数が膨れ上がってしまった実態があると認識しております。
いや、例えば余剰資金があって、余剰資金がある中でそういう運用をと言うなら百歩譲って分かるかもしれません。でも、我々が許せないのは、老後の資金が足りなくなります、これで生活できません、それで投資をって。そのことが多くの皆さんがふざけるなと思っているその理由でしょう。
この法律によりまして、今後成長が見込まれる事業分野で革新的な技術を取得するための買収などにつきまして、生産性の著しい向上が見込まれ、買収対価の額が買収する会社の余剰資金を超えるような場合、こうした場合に計画の認定が受けられるということでございます。
自社株式を対価とするＭアンドＡは、買収会社にとって、多額の金銭の流出を伴わずに、また、買収対価が会社の余剰資金を超えたとしても規模の大きな買収を実施することができると、そういう意義があると思っています。
そして、生産性の著しい向上が見込まれ、また、買収対価の額が買収会社、買う方の会社の余剰資金の額を超えているというものも一つの要件に考えています。
法律上は、今後成長が見込まれる事業分野で革新的な技術を取得するための買収などによって生産性の著しい向上が認められ、買収対価の額が買収会社の余剰資金の額を超える場合に計画の認定が受けられるということになっているわけであります。 この認定の幅をどうするかという議論もあるわけですけれども、まずは今回の制度改正の実現と幅広い事業者による活用促進に全力を挙げることにしたいというふうに思っています。
さらに、国庫補助金等により公益法人等に造成された基金について、毎年度、今後の支出見込み等を点検いたしました結果、余剰資金の点検を行いまして、これまでに総額七千億円を超える国庫返納予定額を確保などしてきたところでございます。 今後とも引き続き、今申し上げましたような行政改革の取り組みを通じ、国民の皆様が納めた税金が有効に活用されるように努めてまいりたい、このように考えてございます。
○松浪委員 今お答えにもありましたように、余裕資金というか余剰資金は一・六兆円程度にまで回復している、以前、金融危機のときに金融機関が自分たちで借りたお金をこれだけ余り余って積み上げてきた、このことは私はすばらしいことだと思います。
その結果、毎年の秋のレビュー等の取り組みによりまして、これまでに、予算概算要求から累計八千億円を超える予算の削減を行うとともに、基金についても、継続的に余剰資金等の点検に取り組み、総額七千億円を超える国庫返納予定額を確保したところであります。
ちょっとテクニカルな話で恐縮ですが、これがありましたので、当時は、二〇〇六年三月、量的緩和やめましょうと決めたら、三か月でこの余剰資金、この緑のところですね、さっと回収できたんです。買入れ手形のオペレーションを満期落ちさせればいいと、テクニカルにはそういうことになります。 ところが、今、全然違いますよね、様子が違う。というのは、この緑のところに対して水色はこれしかない。
財金でしたか、あそこで、財政規律の観点から基金の創設とか既存基金への積み増しを厳に抑制するべきだという御意見もありまして、私どもその方針の下、平成二十六年十月に補助金適正化法施行令を改正をさせていただいて、基金事業の性質を明らかにしろと、各年度の所要額をあらかじめ見込み難いとか弾力的な支出が必要である等々、いわゆるそういったものを明記するとともに、基金の基本情報の公表、執行状況の各府省への報告、余剰資金
○杉尾秀哉君 先ほど籾井会長は、余剰資金については還元すべきであると、こういうお考えをお話しされました。
したがいまして、各府省では基金シートの作成、チェックを通じた自己点検を実施、また、行政改革推進会議で行政事業レビューというものを通じて余剰資金の点検を行っているところでありまして、昨年の十一月の秋のレビューでも余剰資金がある三つの基金を取り上げて、基金の網羅的な点検を行っております。
このように富が富裕層に集中したら何が起きるかということなんですけれども、富裕層が余剰資金をたくさん持っているわけです。それを全部消費に使えばいいんでしょうけれども、現実的にはそんなに消費できるものでなくて、むしろ投機などに回っていきます。その一方で、低所得者は、消費をしたいんですけれどもお金がなくて、借金しなければ消費は増やせないといった状況になります。
企業に寄附する余剰資金があるなら、法人税率引下げなど行わず、きちんと法人税を納めていただき、その分、地方交付税を増額すればよいと考えます。 第三の理由は、現代版うば捨て山ともいうべき日本版ＣＣＲＣ構想、生涯活躍のまちの創設です。 住み慣れた土地で暮らし続けたい、介護を受けたいという高齢者の希望にこそ応えるのが政治の役割です。
そもそも企業に余剰資金があるというなら、先般、法人税率がまた下げられましたけれども、法人税率の引下げなどを行わずに、きちんと応益原則に基づいて法人税を納めていただいて、交付税を増額するというのが本来の筋ではないか、その点を改めて指摘をさせていただきたいと思います。 次に、生涯活躍のまち制度、いわゆる、先ほども議論がありました日本版ＣＣＲＣについて質問をします。